日本政府は６日、韓国政府が巨額の公的資金で自国の造船業を支援していることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を固めた。
まず、韓国との２国間協議に入り、決裂した場合は、ＷＴＯに紛争処理を扱う小委員会（パネル）の設置を求める。

２００８年のリーマン・ショック後、世界的に「船余り」が深刻化し、日本の造船各社は新造船の受注に苦戦している。
一方、韓国は１５年以降、経営危機に陥った大手の「大宇造船海洋」に対し、計約１兆２０００億円の公的支援を実施。同社は低価格で大量受注しており、世界的な船価低迷につながっていると指摘されている。
国土交通省によると、日本は新造船建造量で中国、韓国に次いで３位だ。