金融庁が、４月１２日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の３０年間に１５００万〜３千万円が必要」との独自試算を提示していたことが１８日、分かった。
２千万円の蓄えが必要とした金融審議会の報告書とは異なる内容だった。

参院財政金融委員会は１８日、報告書を巡って議論する。
公的年金制度や老後の生活設計に不安が広がる中、政府見解と異なるとして報告書を受け取らないと表明した麻生太郎金融担当相が弁明。

麻生氏は「（報告書が）政策遂行の参考になることはない」と釈明しているが、金融庁は報告書の金額よりも多い可能性があると認識していたことになる。