厚生労働省は、現在は勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週２０時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。

精神障害者が増える中、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。
厚労省は今月下旬から専門家らの会議で具体的な助成対象の検討を始める。

民間企業で雇用されている障害者は昨年、約４９万６０００人に上り、２０１２年からの５年間で３割増えた。
現行制度では、勤務時間が週２０時間以上の障害者を雇用している場合に限り、１人あたり最大月５万円余りを企業に支給している。

一方、うつ病や統合失調症などの精神障害を抱える患者は年々増えており、１１年の約５７万人から、１６年は８４万人に増加。
厚労省によると、精神障害者の中には、長時間勤務がストレスになる人も多いとされ、精神障害を抱える労働者全体のうち短時間勤務者が占める割合は、０８年の０・６％から１３年は４・２％へ上昇している。