旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、いずれも７０代の東京都の男性と宮城県の女性が、国に損害賠償を求める訴訟を起こす検討をしていることが２０日、弁護団への取材で分かった。

弁護団によると、東京都の男性は１０代だった５０年代、仙台市の孤児院で手術を受けさせられたとして今月２日、弁護団に電話相談を寄せた。
男性は近く県が保存する「優生保護台帳」を情報開示請求した後、東京地裁に提訴する方針。

宮城県の女性は１６歳の時に知的障害を理由に不妊手術を強いられた後、ひどい生理痛などに悩まされ、国に補償と謝罪を求める活動を続けてきた。