佐川前国税庁長官（１８年３月９日撮影）

２０日の参院財務金融委員会で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（６０）に支払われる退職金の額が、４９９９万円であることが、財務省から報告された。
通常は、退職から１カ月以内に支払われるが、佐川氏に対する支払いはまだ“凍結”されている。

矢野康治官房長が質問に答えた。矢野氏によると、佐川氏は３６年間、財務省に勤務。
自己都合退職の扱いの規定を踏まえた額は、「約４９９９万円となる」という。
ただ辞任の際、減給２０％、３カ月の処分を受けており、この額６６万円を差し引いた額の支払いとすることで、佐川氏も了承しているという。

矢野氏は「退職金の額は個人のプライバシーにかかわることで基本的に答えないが、佐川氏はさまざま取りざたされており、あえて答える」と、発表が特例であることを強調した。
財務省から昨年７月、国税庁長官に就任した際の退職金は、なかったという。