福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り野党は２３日、合同ヒアリングを開き、財務省として同日中に福田氏を処分し、被害女性に謝罪するよう要求した。
財務省の担当者は、福田氏がこのまま辞任した場合の退職金は約５３００万円になると説明した。

福田氏は疑惑を否定する一方で「職責を果たすことが困難だ」として辞任する考えを１８日に表明。辞任には閣議の承認が必要で、２４日にも正式に辞任が決まる可能性がある。

辞任後は国家公務員の懲戒処分対象から外れるため、野党は辞任前の処分を要求。２３日午後に財務省を訪れ、長峯誠政務官に処分と謝罪を直接要求する考えを示した。

２３日の合同ヒアリングでは、仮に即時に処分しない場合は、退職金が満額支払われないよう、官房付などとして辞任を当面保留するよう求めた。
これに対し財務省の担当者は、人事権を持つ麻生太郎財務相に要求を伝えると応じた。

この問題では、テレビ朝日が１９日に被害を公表し、セクハラがあったと認定した。
その後も福田氏はセクハラ行為を否定し、疑惑を報じた新潮社を相手に裁判で争う考えを示している。

野党は、福田氏をかばう一方で被害女性への配慮に欠ける言動を繰り返したとして、麻生氏の辞任も強く求めている。