東京医科大が女子受験生らの合格者数を抑制した問題で、不利益を受けた受験生の受験料返還を同大に求めていたＮＰＯ法人「消費者機構日本」は１０日、消費者裁判手続特例法に基づき、同大を相手取った損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。
２０１６年に個人に代わって金銭被害を取り戻せる同法が施行されて以来、提訴は初めて。

同法人は９月、同大が公正に合格者を選抜しなかったことが債務不履行などに当たると判断。得点を低く調整された受験生への受験料返還を求めていた。
同法人が勝訴すれば、対象の受験生に受験料が返還される。