共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」とした回答が７３・２％に上った。緩みが出ていると思わないは２０・９％。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。

安倍内閣の支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。
支持率は３月の前回調査から６・３ポイント上昇したが、共同通信は今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純な比較はできない。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は５３・４％で過半数となった。「評価しない」は３８・２％にとどまった。

化学兵器を使用したとして米国がシリアを攻撃したことに関し、米側の決意を支持し、行動に理解を示した安倍晋三首相の対応について「納得できる」（５１・１％）が「納得できない」（４０・０％）を上回った。

安倍昭恵首相夫人が国政選挙で自民党公認候補らの選挙応援に行った際、夫人付の政府職員が同行していたことに関して「適切だと思わない」は５４・１％だった。
大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を巡る政府の説明責任に関する問いでは、不十分と考える人が８４・７％で、前回（８２・５％）と同様に多かった。

安倍政権の閣僚らの問題発言に関連し、外国人観光客への対応を巡り「がんは学芸員」と発言するなどした山本氏に関し「適任だと思わない」との回答が８０・５％に上った。

「共謀罪」法案に絡む設問では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との答えが５１・０％を占めた。「恐れはない」は３５・８％だった。