違法残業など…事業場の6割以上で法令違反
昨年度、企業の職場など約2万4000の事業場の6割以上で、違法残業などの法令違反があったことが、厚生労働省の調査で分かった。
厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業のオフィスや営業所などの事業場に対して、労働基準監督署による調査を行っている。
昨年度から調査対象を広げ、月80時間を超える残業が疑われる全国約2万4000の事業場を調べたところ、全体の66%にあたる約1万5800の事業場で、法令違反があったという。
違法な長時間労働は43%の約1万の事業場にのぼり、このうち月200時間以上の残業をさせていた事業場は236あった。
また、約1500の事業場では、残業代の不払いが見つかったという。
厚労省は今後も監督指導を徹底していくとしている。
厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業のオフィスや営業所などの事業場に対して、労働基準監督署による調査を行っている。
昨年度から調査対象を広げ、月80時間を超える残業が疑われる全国約2万4000の事業場を調べたところ、全体の66%にあたる約1万5800の事業場で、法令違反があったという。
違法な長時間労働は43%の約1万の事業場にのぼり、このうち月200時間以上の残業をさせていた事業場は236あった。
また、約1500の事業場では、残業代の不払いが見つかったという。
厚労省は今後も監督指導を徹底していくとしている。