中国の河南省など複数の地域で５月、中国当局がキリスト教系の複数の宗教団体に所属する日本人計十数人を不法滞在の疑いで一斉拘束していたことが２４日、複数の日本政府関係者への取材で分かった。

中国は政府公認以外の宗教活動への統制を強めており、布教活動が問題視された可能性がある。

摘発は河南省のほか遼寧、貴州両省と寧夏回族自治区、重慶市で行われ、現地の大使館や総領事館などが対応に当たっている。

関係者によると、昨年１１月にも広東省でキリスト教系団体の日本人１９人が当局に一時拘束され、国外退去処分となった。