森友問題決着していない78・5% 共同世論調査
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の「完全な非核化が実現すると思う」との回答は16・4%、「思わない」は77・6%に上った。
内閣支持率は44・9%で、5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。
非核化実現の見通しについては「実現すると思わない」が自民党支持層でも72・2%、公明党支持層でも68・3%に達した。
米朝両国は首脳会談の成果として共同声明を発表し、安倍首相は一定の評価をしている。
ただ、非核化の期限や検証方法など具体的措置が示されず、懐疑的な見方につながったとみられる。
安倍首相と北朝鮮の金正恩委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは81・4%、必要はないは13・3%。
首相の外交姿勢を評価するは44・2%で、評価しない46・1%が上回った。
また、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%。
問題に対する国民の疑念が、いまだに根深いことがうかがえる結果となった。
内閣支持率は44・9%で、5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。不支持は43・2%で、支持が不支持を上回った。
非核化実現の見通しについては「実現すると思わない」が自民党支持層でも72・2%、公明党支持層でも68・3%に達した。
米朝両国は首脳会談の成果として共同声明を発表し、安倍首相は一定の評価をしている。
ただ、非核化の期限や検証方法など具体的措置が示されず、懐疑的な見方につながったとみられる。
安倍首相と北朝鮮の金正恩委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは81・4%、必要はないは13・3%。
首相の外交姿勢を評価するは44・2%で、評価しない46・1%が上回った。
また、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%。
問題に対する国民の疑念が、いまだに根深いことがうかがえる結果となった。