２０１７年度の国の税収（一般会計分）が、５８兆円台後半に達することが分かった。バブル期の１９９１年度以来、２６年ぶりの高水準となる。

財務省は当初、５７・７兆円と見込んでいたが、約１兆円上振れする。好調な企業業績などを背景に、所得税や法人税の税収が伸びたことが主な要因だ。

国の税収が増えるのは２年ぶり。世界経済の拡大が続く中、企業の好業績で賃上げの動きが広がったことに加え、株高で投資家の株式売却益などが増え、所得税収が大きく伸びた。企業の利益に課税する法人税収も増加した。

税収が大幅に増える見通しとなったことで、今後、歳出拡大を求める声が強まる可能性がある。

安倍内閣は、経済成長と財政健全化の両立を目指しているが、米国と中国の貿易摩擦など、世界経済の先行きには不安要素も多い。今後も国の税収の伸びが続くかどうかは、予断を許さない。