厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。
経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。

60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。
年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。