横浜市は昨年８、９月のアンケートを基に、市内に住む１５〜３９歳の男女のうち、少なくとも約８千人が引きこもりの状態にあると推計した結果をまとめた。
市の推計は初めてで、現在の支援体制では十分に対応できない人数と判明した。

放送大の宮本みち子教授（青年社会学）は「引きこもりの把握は難しい。推計でも対象者数の明示は体制構築の目安となる」と指摘。
家に閉じ籠もりたい願望を持つ引きこもりの予備軍も、約５万２千人に上るとされた。

推計は、無作為抽出した市民３千人にアンケート用紙を郵送し、返信してきた１３８６人の回答内容を基に実施。
引きこもりや予備軍と判定された人の割合を、同じ年齢層の市民約１１３万６千人に当てはめた。

各割合は東京都の「若年者自立支援調査研究」（平成１９年度）とほぼ一致したが、内閣府が地方都市も含めて全国で行った「若者の意識に関する調査」（２１年度）は、引きこもりの割合が横浜市の推計の２倍以上だった。