聯合ニュースは２３日、韓国外交省が月内にも、慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意を検証する作業部会を設置すると報じた。

文在寅ムンジェイン大統領は大統領選中、合意の再交渉を掲げており、検証結果を踏まえて政権の対応を決めるという。
仮に再交渉や破棄を求めることになれば、日本政府の反発は必至だ。

合意では、「最終的かつ不可逆的な解決」や日本大使館前に設置された少女像について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。

同ニュースによると、合意に至る交渉の経緯や元慰安婦の意見を十分に聞いたかなどについて、外交文書や関係者の話を通じて検証するという。

日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦の支援を行うために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動などについても検討が行われる見通しだ。