上川法相は１７日の閣議後記者会見で、未成年の子を持つ夫婦が離婚した後も双方に親権が残る「共同親権」制度の導入について検討する考えを示した。

現行の民法は「単独親権」制度で、離婚後の親権者は父母のいずれかにしなければならない。
上川氏は「離婚後も父母の双方が子の監護教育の責任を負うべきであるとの意見があることは承知している。単独親権制度の見直しも含めて広く検討してみたい」と語った。

「共同親権制度の導入にあたっては、父母の関係が良好でない場合に、子の利益を害する恐れがあるとの指摘もなされている」とも述べ、制度を選べる仕組みにする方向性を示唆した。