岡山県倉敷市の真備町地区に残る濁った水　Photo By 共同

西日本豪雨の被災地では、義援金詐欺や空き巣被害も懸念されており、自治体などが注意を呼び掛けている。

倉敷市では１５日までに、市職員をかたり「被害の大きかった真備町に義援金をお願いしたい」「一口１０万円」などと振込口座を伝える電話があったとして、同市消費生活センターに真偽確認の問い合わせが数件寄せられた。
同市は公式ツイッターなどで「市職員が直接電話で義援金の振り込みを求めることはありません」と注意喚起。
被災地以外でも義援金名目で金をだまし取る手口の犯罪が起きる可能性があり、消費者庁は振込口座が正規のものか確認するよう求めている。

“デマ”にも注意が必要だ。
被災地に「レスキュー隊や自衛隊に似た服を着た泥棒」や「強盗団」情報がインターネット上で拡散し、警察が火消しに動くなど混乱を招いた。
ただ、東日本大震災の際には無人の家屋を狙った窃盗事件が多発しただけに、被災地には他府県から警察官が入るなどして警戒を強めている。