国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ千葉市の受動喫煙防止条例が１９日、市議会で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催前の２０年４月に施行する。

東京都条例と同様、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。
市によると、罰則付きの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き４例目で、市町村では初めて。市内の飲食店約３２００店のうち、約６６％が規制対象になる。

千葉市の条例では、改正健康増進法が例外で喫煙を認めている客席面積１００平方メートル以下の既存の小規模店舗を規制。
従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は５万円以下の過料を科す。
都条例とは異なり、キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。