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「やってられない」工藤会、組抜け続出 細る資金力 壊滅作戦4年

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暴力団対策法に基づく使用制限命令を示す標章がドアに貼られた田中組本部事務所=北九州市小倉北区

「引退を決意しました」−。福岡地裁小倉支部で4日にあった公判で、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)組員の被告はこう表明した。傍聴席には被告が所属する組の幹部がいたとみられるが、「カタギになって、刑務所と無縁の生活をしたい」と言い切った。

2014年9月に始まった「壊滅作戦」以降、工藤会の組員数は半減した。作戦が始まる数年前に離脱したという元組員の男性は“組抜け”が相次ぐ現状に驚きを隠さない。「昔なら考えられない。辞めると言って、ビルから落とされたり、14回も刺されたりした組員もいた」

男性は、一般市民を狙った事件に嫌気が差した組員が増えたことも背景にあるとみる。辞めた組員の多くは関東などへ逃げるように去った。「トップ不在で組織はがたがた。そういう辞め方が許されるくらい弱っている」と語った。

12年10月施行の改正暴力団対策法で「みかじめ料」などを集める組員は、中止命令を経ずに逮捕できるようになった。上納金のノルマを果たせず、逆に幹部から組を辞めるよう迫られるケースもあるという。

県警OBによると、離脱した組員の多くは建設関係の仕事に就くなどして再起を図ろうとしている。だが、別の関係者は「離脱を装いながら組員として活動し、みかじめ料を回収する“元組員”もいる」と話す。

県警幹部は「偽装離脱がないよう、(辞めた組員に対しても)目を光らせている。壊滅に追い込むまで捜査の手を緩めない」と強調する。

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雑誌『月刊現代』2006年12月号は、「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題する記事を掲載[7]。――1999年4月の下関市長選挙で安倍は江島潔を推していたが、安倍の秘書[注 2]が会社社長に対し対立候補古賀敬章の中傷文書をまくことを指示。会社社長は、仕事を遂行したものの安倍側から約束の報酬を得られなかったとして反発、高野組に火炎瓶投げ入れを依頼した。共同通信社会部取材チームに対し、安倍秘書・会社社長双方が事実を認めた。取材チームは、両者が交わした念書の存在を確認した。しかし配信直前に記事は差し止められた――などと伝えた。

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