政府は、子どもの貧困対策の具体的な取り組みを定めた「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しに着手する。
今月下旬に予定する「子どもの貧困対策会議」（会長・安倍首相）で見直しを決め、来年夏にも新大綱を閣議決定する。

現在の大綱は２０１４年８月、子どもの貧困率の高まりを受けて制定された「子どもの貧困対策法」に基づき策定された。
大綱は、生まれ育つ環境で将来が左右されないよう教育支援などを明記しており、１８歳未満が対象となる子どもの貧困率は、１２年の１６・３％から１５年には１３・９％に低下するなど一定の成果もみられている。

しかし、有識者らから支援が届いていない子どもや家庭は依然として多いとの指摘が出ており、新大綱では、乳幼児の段階から切れ目のない支援強化が課題となりそうだ。