２０１７年度から始まった低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」について、今年度の進学者の申し込みが５月の締め切り時点で１５７８件にとどまり、当初の想定を１０００件以上も下回っている。

日本学生支援機構は、制度の周知が行き届いていないとみて、受け付けを８月４日まで延長している。

２０１８年度以降、本格実施される給付型奨学金は、１学年約２万人が対象だが、１７年度の進学者は、下宿先から私立に通う成績優秀者と児童養護施設出身者に先行して実施する。希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に申し込む。
文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、約２８００人の利用を見込んでいた。

推薦数が伸び悩んでいるのは、児童養護施設出身であれば国公立でも対象になることを知らなかったり、給付型の条件に該当するのに貸与型を申し込んだりしている学生もいるためとみられる。