海賊版サイト対策を強化 悪質なケースは刑事罰科す
海賊版サイト対策の強化で、政府が今国会提出を予定する著作権法改正案の全容が22日、判明した。
全ての著作物を対象として、著作権者に無断で掲載されたと知りつつダウンロードする行為を違法とし、悪質なケースに刑事罰を科すのが柱。近く閣議決定し、早期成立と来年1月1日の施行を目指す。
改正案は、無断掲載された漫画や写真といった著作物の意図的、積極的なダウンロードを新たに規制対象とする。
違法な掲載と気付かなかった場合や視聴、閲覧だけならば対象外になることを明確化し、インターネット利用者の保護に一定の配慮を示す。
刑事罰は、本来は有料で提供されている著作物の海賊版を反復・継続してダウンロードするなど、悪質性が高い行為に限定。
被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す。
原作の登場人物や設定を利用した「2次創作」は刑事罰の対象から外す。
インターネット利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」や、スマートフォン用の「リーチアプリ」も規制。
サイト運営には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方、リンク情報の提供には3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方を科すとした。
全ての著作物を対象として、著作権者に無断で掲載されたと知りつつダウンロードする行為を違法とし、悪質なケースに刑事罰を科すのが柱。近く閣議決定し、早期成立と来年1月1日の施行を目指す。
改正案は、無断掲載された漫画や写真といった著作物の意図的、積極的なダウンロードを新たに規制対象とする。
違法な掲載と気付かなかった場合や視聴、閲覧だけならば対象外になることを明確化し、インターネット利用者の保護に一定の配慮を示す。
刑事罰は、本来は有料で提供されている著作物の海賊版を反復・継続してダウンロードするなど、悪質性が高い行為に限定。
被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す。
原作の登場人物や設定を利用した「2次創作」は刑事罰の対象から外す。
インターネット利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」や、スマートフォン用の「リーチアプリ」も規制。
サイト運営には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方、リンク情報の提供には3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方を科すとした。