参院予算委で答弁する柴山文科相 Photo By 共同

東京福祉大（東京都豊島区）で、昨年4月から留学生約700人が所在不明になっている。
柴山昌彦文部科学相は19日、閣議後の記者会見で「法務省と連携して速やかに大学に対し実地調査する」と述べた。

大学によると、所在不明になっているのは昨年4月、学部に入るための準備課程の「研究生」として入学した留学生約2600人のうちの約700人。
王子キャンパス（東京都北区）に通うベトナムやネパール、中国国籍の学生で、大学は既に除籍したという。
文科省によると、各大学に毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」の分類を求めている。
同大は所在不明者を除籍してから報告していたとみられる。

除籍された留学生は、2016年に264人、17年に493人。過去3年間で約1400人もの所在が不明になっていた可能性がある。
こうした留学生は授業に数回出席するだけで来なくなり、学費未納となるケースが多いという。
法務省によると、17年には同大の留学生数十人が、ビザが切れた後も日本に滞在し、不法残留の状態になっていた。

独立行政法人「日本学生支援機構」によると、同大の留学生在籍数は約5133人（昨年5月1日時点）。早稲田大に次ぎ全国で2番目に多い。

留学生事情に詳しいジャーナリストの出井康博氏は「所在不明になった留学生が、不足している日本の労働力を補填している面がある」と指摘する。
政府が「留学生30万人計画」を策定した08年以降、出稼ぎ目的で日本語学校に留学する外国人が急増。
卒業した学生の受け入れ先が大学などにも広がった。学費の支払いを逃れ、不法就労に至る例が増えているという。

出井氏は「今回の問題は、本来はビザ発給の対象にならないような外国人も、受け入れた結果。政府の責任は重い」とした。
大学側が、留学生向けの補助金目当てで受け入れを拡大する傾向があることも問題視した。
柴山文科相は調査の結果、在籍管理が不適切と判断すれば「私学助成の減額や不交付を含め取り組みを強化する」と厳しい姿勢で対応するとした。