共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、政府、与党が外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で成立させたことに関し「評価しない」は６５・８％に上った。「評価する」は２４・８％にとどまった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部への土砂投入開始について、移設を進める政府の姿勢を「支持しない」とした回答は５６・５％だった。支持は３５・３％。

内閣支持率は４２・４％で、１１月３、４両日の前回調査から４・９ポイント減った。不支持は４・６ポイント増の４４・１％で逆転した。不支持が上回るのは今年５月の調査以来。