消費者団体、東京医大を提訴…受験料返還求める
東京医科大(東京)による不正入試問題について、特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本」は17日、消費者裁判手続特例法に基づき、同大に不利益を受けた受験生に受験料などを返還する義務があることを確認する訴訟を東京地裁に起こした。同法に基づく提訴は、2016年の同法施行以来初めて。
同法では、多数の被害者がいる消費者トラブルに対して、国に認定された特定適格消費者団体が、被害者に代わって金銭被害の返還を求める訴訟を起こすことができる。
消費者機構日本は、同大が公正に合格者を選抜しなかったことが債務不履行などに当たると判断。9月に得点を低く調整された受験生への受験料返還を求めていたが、明確な態度が示されないため提訴に踏み切った。
今回対象となるのは、2017、18年の入試で不合格とされた女子受験生と3浪以上の男子受験生など不利益な扱いを受けた受験生。
提訴に受験生からの依頼は不要で、裁判所が同大に受験料などの返還義務を認めれば、消費者機構日本が不利益を受けた受験生に訴訟手続きへの参加を呼びかけ、参加した受験生に返還される。同大の一般入試の受験料は6万円。
同大広報・社会連携推進課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。