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消費増税、反対57% 共同通信世論調査

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安倍晋三首相

共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月から消費税率を10%に引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。

条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61.2%、「評価しない」は30.2%。

安倍内閣の支持率は50.5%で、前回の51.9%から1.4ポイント減。不支持率は36.2%だった。
次スレ>>109681

981

ついでに共産党が願う朝鮮学校無償化も頼め!

982

悪徳韓国と取引してる代償

983

安倍はもう日本なんてどーでもいいのさ
韓国の大統領になりたいんだよ
そもそも安倍の親父は韓国人だし
やっぱ母国に最終的に帰りたいんだよ

984

>>976
だから海外資産はよ?
何故、温存するんだ?そんなに財務省の天下り先が大事なのか?

985

>>983
それな

986

アベのみくす
結局、給料上がることは無かったね。

987

>>986
道半ば

988

そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。

 また、韓国政府は1日、世界貿易機関(WTO)への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。

989

しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。

 たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素(ふつ化水素酸)」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。

 今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。

990

対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。

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