インドネシア産マグロを国産に 近畿農政局がスーパーを指導
外国産のマグロを国産と偽って販売していたなどとして、近畿農政局は23日、JAS法に基づき、生鮮食品販売会社(京都府宇治市)に改善指示や是正勧告をしたと発表した。
同局によると、同社は平成25年6月から11月まで、府や滋賀県内で経営するスーパー6店舗でインドネシアや台湾産のマグロを国産と表示して約2・4トンを販売。
また、一部の店舗では国産のタイやインド産のブラックタイガー、バナメイエビを養殖と明記せずに販売したほか、長野産シイタケについても、栽培方法を明記せずに販売したケースもあったという。
同局はマグロなど水産物のケースについては「常態的だった」と指摘した。
同局が同年11月に定期的に行っている抜き打ちの立ち入り調査で発覚した。
同社は同局の調査に対し、「JAS法に対する認識不足だった」と説明、すでに正しい表示に戻しているという。
同局によると、同社は平成25年6月から11月まで、府や滋賀県内で経営するスーパー6店舗でインドネシアや台湾産のマグロを国産と表示して約2・4トンを販売。
また、一部の店舗では国産のタイやインド産のブラックタイガー、バナメイエビを養殖と明記せずに販売したほか、長野産シイタケについても、栽培方法を明記せずに販売したケースもあったという。
同局はマグロなど水産物のケースについては「常態的だった」と指摘した。
同局が同年11月に定期的に行っている抜き打ちの立ち入り調査で発覚した。
同社は同局の調査に対し、「JAS法に対する認識不足だった」と説明、すでに正しい表示に戻しているという。