インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が１７日、主要な国内取引所で急落。
一時、約２カ月ぶりに１ビットコイン＝１００万円を割り、昨年１２月に付けた最高値の２３０万円超から半値以下となった。
仮想通貨の規制を強化する動きが、中国や韓国など世界的に広がっている流れを不安視して売られた。
東京証券取引所では、主要な仮想通貨関連銘柄が前日比で３〜８％下落した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界経済や貿易問題を議論する国際会議でもテーマとなる可能性が出ている。仮想通貨の下落が今後も続けば、株式市場などに影響しそうだ。

取引所を運営する「コインチェック」（東京）によると、１７日午前に９９万７千円まで下落した。午後６時現在は１２５万円前後まで戻した。

ロイター通信は１６日、中国人民銀行（中央銀行）幹部が政府の会議で、仮想通貨取引所の取引や、個人、企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきだとの見解を示したと報道。
中国政府は既に、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ＩＣＯ」と呼ばれる手法を禁じているが、規制がさらに進む可能性がある。

韓国では政府高官が１６日、ニュース番組で取引所の閉鎖に踏み切る可能性を示唆。ドイツでは中央銀行幹部が国際的な仮想通貨の規制を求める発言をしたと報じられた。
ブラジル政府は１２日、国内のファンドが仮想通貨に直接投資することを禁じると発表。日本でも昨年、仮想通貨取引所が登録制となった。

こうした規制強化の流れについて、大和総研の矢作大祐研究員は「マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用や、国家に依存しない取引による混乱への警戒が背景にある」と分析。
仮想通貨は世界的に存在感が増しており、日本政府関係者は「Ｇ２０会合の議題にすべきだ」と訴える。

ビットコインは昨年１２月、一時２３０万円超まで上昇。その後は下落と上昇を繰り返し、最近は１７０万円近辺で推移していた。