２月支給の年金を巡り、受給者約１３０万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが１９日、関係者への取材で分かった。

都内の業者は、年金の過少支給に関連し、約５００万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、これらの入力を中国の業者に任せていた。
データが外部に流出したかどうかは不明。