北海道内のアイヌの生活保護受給率や大学進学率が、以前に比べて改善されていることが、道が１８日に公表したアイヌ生活実態調査で分かった。
ただ、把握できたアイヌの総数は激減しており、アイヌに対する調査の難しさも浮き彫りになった。

道は１９７２年からほぼ７年ごとに実態調査を行っている。
政府が２０２０年の制定を目指しているアイヌ新法の参考資料とするため、８回目となる今回は当初予定より３年早めて、昨年１１月現在で行った。

その結果、把握できたアイヌの総数は、６３市町村の１万３１１８人で、前回（１３年）より３６６８人（２１・９％）も減少。
前回も６９９６人（２９・４％）減っており、この１１年間で１万人以上減ったことになる。