自民党総裁選（20日投開票）に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は16日のNHK番組で、社会保障制度改革を巡って議論を交わした。安倍氏は全世代型の社会保障制度を3年間で構築すると表明。
石破氏は、新たな社会保障制度を確立するため国民会議を創設する考えを示した。外交・安全保障政策でも激論になった。

安倍氏は「少子高齢化に真正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度に変える」と強調。
具体的な3年間の工程に関し、1年目に65歳以上への定年延長や中途採用の拡大などの働き方改革を実施。その後の2年間で医療や年金改革に取り組む方針を示した。
医療は予防を重視し、年金は70歳を超えての受給開始を選択できるようにすると説明した。

石破氏は国民会議を新設する理由について、人口減少社会を迎えて経済を維持しにくくなる実情を挙げた。
裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題を念頭に「本音で話す。政府は不都合なデータを全て公開する」と力説した。

安倍氏は、トランプ米大統領との間で、首脳が為替に言及するのは危険だとの認識を共有していると指摘。「だからトランプ氏は私と会って以来、為替について日本を攻撃したことはない」と語った。
石破氏は「友情と国益は別だ。言うべきことは言う対米外交を行う」と訴えた。

安倍氏はロシアのプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結を求めた発言に関し「日本の原則は、領土問題を解決して平和条約を締結すると何回も言っている」とした上で「一部発言で右往左往してはならない」と冷静な対応を求めた。
石破氏は「周到に計算した発言だ。領土交渉を粘り強く確実に行う」と語った。