日本通運は１７日、文書の秘密が憲法や法律で保護されている「信書」の配達業務について、総務相から必要な認可を受けずに業者３０社へ委託していたと発表した。
総務省は信書便法違反にあたるとして、日通に業務改善や再発防止を求めた。日通は社内監査で発覚してから約３か月間、事実を公表しなかった。

日通によると、首都圏、大阪、名古屋など７支店で計３０業者に無認可で配達させていた。その多くが信書である診療報酬明細書などの配達業務だったという。

日通は総務相から信書便事業の許可を受けている。しかし、業務を委託する場合には、さらに認可が必要と定められている。

無認可での配達は、日通が６月に行った定期的な社内監査で発覚した。京都支店では、少なくとも２０１２年から違反した状態だった。
日通から報告を受け、総務省は７月、日通に対して全容解明や再発防止などを求める文書を出した。