トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する制裁関税の第３弾を、２４日に発動すると発表した。
１０％の関税を上乗せする。中国からの輸入のおよそ半分が制裁の対象となる。
実際に発動すれば中国も再び報復関税で対抗する構えで、米中両国の貿易摩擦は一段と激しくなっている。

トランプ氏は１７日の声明で、進出した米企業に技術移転を迫るなど、中国による知的財産権の侵害を問題視し、「米経済の繁栄に深刻な脅威となるのは明らかだ」と指摘した。
第３弾に踏み切る理由について、「中国に不公正な貿易慣行を改めるよう求めてきたのに、拒否している」と、中国側に原因があると指摘した。

制裁関税は米通商法３０１条に基づく。第３弾の対象は、トイレットペーパーや家具、自転車、食品、家電など５７４５品目。
７月の原案では６０３１品目を対象としたが、米企業の声を反映し、米アップルの「アップルウォッチ」を含む腕時計型端末や自転車用ヘルメット、チャイルドシートなど約３００品目を除外した。