テレビがあるのに受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手東横インとグループ会社に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、ほぼ請求を認めて計約１９億３千万円の支払いを命じた。
ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

訴訟では、複数のホテルの客室に設置されたテレビ計約３万４千台の２０１２年１月〜１４年１月の受信料が争われ、東横イン側は、受信料の一部が免除される合意があったと主張した。

しかし中吉徹郎裁判長は「公平な徴収という観点から認められず、合意は成立していない」と退けた。
ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。

東横イン側代理人は「承服しかねる判決で、控訴する」とし、ＮＨＫは「主張がほぼ認められた」とコメントした。

受信契約を巡っては、東京都内の男性とＮＨＫが争った訴訟が最高裁大法廷で審理。
契約がどう成立するかや、受信料制度の合憲性について年内にも初判断を示すとみられる。