中高年の「引きこもり」も対象、島根県が支援へ
島根県は24日、長期間自宅からほとんど出ず、外部との交流が少ない「引きこもり」の人を支援する専門機関「ひきこもり地域支援センター」を、来年度までに新設する方針を明らかにした。
専属の職員が個別相談に応じ、関係機関と連携することで、引きこもりの長期化を防ぐのが狙い。
この日の県議会一般質問で、原仁史・健康福祉部長が答弁した。
県が昨年度に行った実態調査によると、県内の該当者は1040人(昨年11月時点)。
世代別では40歳代が229人と最も多く、期間では5年以上が全体の57%を占めた。
また、支援の状況に関する問いでは「何の支援も受けていない」との回答が456件と最多だった。
そこで県は、相談しやすい環境を整備しようと、同センターの新設を検討。
合わせて、過去に引きこもりの経験がある人を支援員として派遣する「ひきこもりサポーター」制度も創設する考えを示した。
原部長は「支援対象を中高年層まで広げ、より相談しやすい体制を構築したい」と話した。
専属の職員が個別相談に応じ、関係機関と連携することで、引きこもりの長期化を防ぐのが狙い。
この日の県議会一般質問で、原仁史・健康福祉部長が答弁した。
県が昨年度に行った実態調査によると、県内の該当者は1040人(昨年11月時点)。
世代別では40歳代が229人と最も多く、期間では5年以上が全体の57%を占めた。
また、支援の状況に関する問いでは「何の支援も受けていない」との回答が456件と最多だった。
そこで県は、相談しやすい環境を整備しようと、同センターの新設を検討。
合わせて、過去に引きこもりの経験がある人を支援員として派遣する「ひきこもりサポーター」制度も創設する考えを示した。
原部長は「支援対象を中高年層まで広げ、より相談しやすい体制を構築したい」と話した。