出勤する人たち＝２０１８年、ＪＲ東京駅前

総務省が１２日公表した２０１８年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より２６万３千人少ない１億２６４４万３千人で、８年連続のマイナスだった。

働き手の中心となる１５〜６４歳の生産年齢人口は５１万２千人減り、全体に占める割合は５９・７％で、比較可能な１９５０年以降では同年と並び最低。

人手不足解消が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

６５歳以上は３５５７万８千人で、最高の２８・１％。特に７０歳以上が２０・７％と初めて２０％を突破した。