政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。
国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。
関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が１３日明らかにした。

政府が３月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は２・７％。
調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約２８０万人となる。
パチンコ店などへの入場を巡っては、１８歳未満を禁止するなど年齢に基づく規制がある一方、依存症の観点からの制限はない。

政府は、実現すれば医療や相談拠点の大幅増と併せ、依存症対策として一定の効果が期待できるとみている。

具体的制度としては、依存症を治す意思を持つ本人または家族から入場制限の申し出があることを想定。
事業者は顧客が深刻な依存状態にあると判断すれば、入場禁止を通告するか、場内の巡回などで見つけた場合に退場を求める。
症状が軽度なら、入場回数を制限することになる。深刻度は診断書などで見極める案が浮上している。

ただ実際の導入に当たっては、事業者が入場者数の減少につながりかねないと難色を示す可能性が否定できない。
依存症患者が一番多いとされるパチンコは、競馬などと異なり民営であるため強い反発も見込まれる。

政府は昨年１２月、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の施行を受け、安倍晋三首相を本部長とする「ＩＲ整備推進本部」を３月に設置。
カジノの運営基準などを定めるＩＲ実施法案を秋に見込まれる臨時国会へ提出する方針だ。実施法案とは別に、依存症対策の検討を進めている。