東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２５日、２０１６年１月〜１７年１２月の２年間にグループ全体で１３１２人の一般職社員が残業時間を過少申告していたと発表した。

全一般職社員の５％にあたる。未払い賃金は計約３億５０００万円で、すでに全額を支払った。

今年１〜３月、全ての一般職社員を対象にアンケートや聞き取り調査を行って判明した。
月約２６０時間の残業をしながら、そのうち約１５０時間分を申告していなかった社員もいた。いずれも上司からの指示ではなく、自らの判断で過少申告したという。

再発防止策として、業務用パソコンで勤務時間を管理するなどの対策を実施する。
東電ＨＤは「管理者による業務量の把握が不十分だった」などと説明している。