日本郵船傘下の「日本貨物航空」（千葉県成田市）が航空機の整備記録を改ざんしていたとして、国土交通省は航空法に基づき、同社に対し、２０日に事業改善命令を出す方針を決めた。事故報告漏れも重なっており、国交省は安全管理体制に重大な問題があると判断。
同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、安全性証明の自動継続を打ち切る。航空事業者への連続式耐空証明の取り消しは初めて。

同社は貨物機１１機を運航しており、毎年行われる安全性検査を免除されてきたが、取り消しにより、今後は毎年、受検しなければならない。

同社は昨年１月と今年３月、貨物機２機が鳥との接触などで機体前部に大規模な損傷を受けたのに、５月まで国に報告しなかった。
これを受け、国交省が立ち入り検査を行った結果、４月に補給した潤滑油の量を実際より少なく記録するなど、整備記録のデータ改ざんが複数箇所で確認されたという。