仮想通貨関連企業伴い 野田総務相の関係者、金融庁に説明要求
野田聖子総務相の事務所関係者が今年1月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴し、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制に関する説明をさせていたことが19日、分かった。
野田氏は19日、事務所関係者らが金融庁から説明を受けたことなど事実関係を認めた上で、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と述べた。
関係者によると、関連会社は昨年秋ごろから、独自の仮想通貨を販売。有名な芸能人も関わり、投資家の関心を集めていた。
金融庁は今年1月、無登録での営業が資金決済法に抵触している疑いがあると同社に通告。書面での回答を求めた。
野田氏は、金融庁が同社に法令違反の疑いがあると通告していたことは知らなかったと説明。同社から政治献金などは受けていないと強調しつつ、同社関係者は「私の友人だ」と明らかにした。