記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いでいることを受け、市民団体「生活保護問題対策全国会議」は２６日、エアコンの電気代などを生活保護費に加算するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。

要望書では、生活保護費の水準は低く、受給者は電気代を節約するため、エアコンを使えないと指摘。
「命と健康が危険にさらされている」として、夏の電気代などに充てる「夏季加算」の導入を求めた。

厚労省は今月から、受給者にエアコンの購入費用として５万円を上限に条件付きで支給することにしている。
要望書では、これについても「周知が徹底されていない」と指摘した。