違法民泊への罰則を強化する改正旅館業法の施行後も無許可で民泊を経営していたなどとして、京都府警は１４日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の代表取締役の男（３０）ら３人を旅館業法違反（無許可営業）などの疑いで書類送検した。
府警によると、改正法施行後の摘発は全国初。男らは「手続きが面倒だった」などと話しているという。

発表によると、３人は６月１４〜１７日と同２０〜２３日、京都市右京区の民家で無許可で民泊を運営し、中国人ら計１５人を宿泊させた疑い。
２０１６年から今年７月にかけて２３８組を宿泊させ、約１２９０万円の売り上げがあったという。

６月１５日施行の改正旅館業法は、無許可営業の罰金上限を３万円から１００万円に引き上げるなど罰則を強化。
改正法施行後、観光庁は民泊仲介サイトの運営者に違法物件の削除を要請し、この民泊も削除されたが、架空の許可番号を使って再掲載されていたという。