000

安保関連法3年 日米同盟の対処能力を高めよ

日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない。

安全保障関連法が成立から3年を迎えた。
安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。

海上自衛隊はこの間、米艦船への給油活動などを行い、航空自衛隊は米爆撃機を防護した。
ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演習の一環で日米共同訓練が行われた。2年に1度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。

日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。
防衛省は、南シナ海で海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。英国も艦船を派遣した。
海上交通路(シーレーン)の確保は、日本にとって極めて重要だ。自衛隊は欧米やアジア諸国との連携を強め、中国に自制を促さなければならない。

関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動(PKO)とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。
政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監視団(MFO)への陸自隊員の派遣を検討している。MFOは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。

司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。
日本は現在、PKOに部隊を派遣していない。国力に見合う人的貢献を積極的に模索すべきだ。

南スーダンのPKOに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないまま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。
国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。

001

安保ンタン

コメントする

版の掲示板一覧

copyright© hostlove.com All Rights Reserved.

名前/性別6文字マデ

トリップキー16文字マデトリップキーとは

本文必須500文字マデ

※10行以上の改行は表示されません

※注意
すべてのIPアドレスは保存しております。
(削除されてもIPアドレスは残ります。)
尚、IPアドレスの個人的公開は絶対いたしません。
2電話番号などの個人情報を書き込むのは犯罪です。
3個人の権利を侵害した書き込みに対しても同様です。
すべての書き込みの責任は書き込み者に帰属されます。

同意して投稿

トリップキーとは?

個人を識別するためのキーです。
トリップキーに入力された文字から、毎回同じ暗号文字が生成されます。

例:[ホスラブ] → u7hgpnMxsk

※他人にはトリップキーに入力された文字が分からないと、同じ暗号文字を作ることはできないので、掲示板などで個人を証明するために用いられています。
16文字以内で他人と被らなそうな好きな文字列を利用してください(^^)

お手持ちのスマートフォンで下記QRコードを読み取ってください

友達にこのページをLINEで送信する事が出来ます。