政府は8日、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、0〜2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。
一般世帯には年収制限を設ける方向だが、子育て負担軽減のため、中高所得層にも支援を広げる必要があると判断した。
来年の統一地方選や参院選を見据え、公明党が子育て世代の一部も対象とするよう求めていた。
総務省によると、2015年時点で2歳以下の子どものいる世帯は約269万だという。

商品券は、全国各地の市区町村や地元商工団体が連携して発行し、上乗せ分の金額を国が負担する。
購入すると、1世帯ごとに自己負担2万円で2万5000円分の買い物や飲食ができる。