以前は中国人労働者が多かったが、近年ではベトナムやミャンマーからも多くの労働者が日本へ働きに来ているという。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

日本では働き方改革が進む一方、労働者不足を補うために外国人労働者の受け入れ条件が緩和され、新たな外国人受け入れ制度が２０１９年４月から始まっている。
以前は中国人労働者が多かったが、近年ではベトナムやミャンマーからも多くの労働者が日本へ働きに来ているという。

中国メディアの今日頭条は１６日、ミャンマー人の多くが日本で働きたいと思っていることを伝える記事を掲載する一方、ミャンマー人たちは「日本での給料は高いが、要求されることも多い」と考えているようだと紹介している。

記事はまず、日本では多くの労働者を必要としていることに加え、給料も良いことにより、近年ミャンマーでは日本へ出稼ぎに行くことがブームとなっていると紹介。
しかし、ミャンマーでは労働者を日本に送り出す機関や企業の数は２０１８年までに１２４ほどしかなかったが、１９年になって１００団体も増加していて、違法な手段で日本に赴く技能実習生も多いと指摘した。

また、外国人が日本で技能実習生として働くためには日本語能力試験の「Ｎ４（基本的な日本語を理解することが出来る）」程度の日本語能力が求められることや、資格試験を受ける必要があると伝え、「給料は高いが、要求されることも多い」と論じた。

今後ますます深刻になることが予想されている労働者不足に対応するため、日本は４月から入管法を改正し、実習生ではなく労働者として外国人を受け入れ始めた。
５年間で最大３４万５０００人を受け入れる計画となっている。今後、中国人だけではなく、ミャンマーを含む東南アジアからの労働者が増加していくことが予想される。