11日、ソウル市内でWTO提訴について記者会見する韓国産業通商資源省の兪明希・通商交渉本部長（聯合＝共同）

韓国産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化措置は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日提訴すると発表した。
日韓の通商分野の紛争は国際機関に舞台を移すことになった。
最終的な結論が出るまでに少なくとも１年以上かかる見通しで、関係悪化の長期化は必至だ。

一方、同省はＷＴＯが１０日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る通商紛争について「韓国が勝訴した」と主張した。
輸出規制強化措置に関してＷＴＯが結論を出しても解決に結び付かない可能性もある。