安倍晋三首相は26日の全世代型社会保障検討会議で「高齢者についての画一的な捉え方を変え、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる改革をとりまとめていく必要がある」と述べた。

そのうえで「70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか、また医療などの分野を含めて年末の中間報告や来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と話した。