総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が１４日、分かった。
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立すれば、地方公務員も事実上６５歳が定年となる。
このため国と同様、６０歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。

通常国会に提出する国家公務員法改正案は、２０２２年度から２年ごとに定年を１歳ずつ延ばし、最終的に６５歳とする。
地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組みで、同様に延びる見通し。

役職定年制を導入するのは、管理職のまま６５歳まで勤務すればポストが空かず、若い世代の昇進が滞るためだ。