政府は１８日午前の閣議で、２０１３年版の「子ども・若者白書」を決定した。

１５〜３４歳の若者を対象に２０１２年の雇用状況などを調べたところ、仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者（ニート）の割合は２・３％で、統計を取り始めた１９９５年以降、最も多かった。
内閣府は「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。

ニートの若者は、０２年以降、６０万人前後で推移している。
１２年は約６３万人で、前年より約３万人増えた。
また、１５〜３４歳の卒業者（女性はこのうち未婚者）のうち、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは約１８０万人となり、１１年に比べて４万人減った。
ただ、このうち、２５〜３４歳は約１０３万人となり、前年より約５万人増えた。