「５０年に１度」の大雨などで重大な災害が予想される場合に気象庁が発表する「特別警報」が３０日、運用開始から１年となった。
これまで出されたのは４件で、発表基準などを巡り課題も浮かび上がっている。

昨年９月の台風１８号に伴う大雨では、福井、京都、滋賀の３府県に初めて特別警報が発表された。
今年７月の台風８号の影響で沖縄県で２件、今月９日には三重県でもそれぞれ出された。

特別警報は都道府県規模で基準を超えると予測される場合に出されるため、局地的な豪雨で多数の死傷者を出した昨年１０月の伊豆大島や今月の広島市では発表されなかった。
同庁気象防災推進室は「局地的な大雨でも発表すべきだという指摘があるが、予測技術が追いついていない」とする。

また大雨特別警報は、雨だけの基準と、台風に伴う基準の２種類ある。
台風８号の際は、台風の基準を下回って同庁が大雨特別警報を解除した約４時間半後、今度は雨量が基準を超え、大雨特別警報を再発表した。
その結果、宜野湾市など５市町村が避難勧告を出し直すなどして混乱した。